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こんにちは、横浜市一般廃棄物許可業協同組合blog担当shです。今日の記事は家庭ごみ有料化への内容になっております。横浜市では今のところ有料化はないとのことですが、隣の鎌倉市や大和市などでは有料化へ向けて動き出しているようです。

有料化もごみ削減の選択だとは思いますが、その前に自治体でごみを減す努力を一般家庭へ向けたアピールをもっと行っても良いと思います

(横浜市ではＧ３０（３０％減を達成できた事例もあります）では記事を記載します。

新聞記事　朝日新聞　2015.4.14

こんにちは、横浜市一般廃棄物許可業協同組合BLOG担当ｓｈです本日の記事は

お弁当の売れのこりを少なく・・・

NECは4月10日、コンビニエンスストアや食品スーパーなどの小売業向けに、ビッグデータ分析技術を使用して弁当や惣菜などの日配品の販売数を予測し、適正な発注を実現する「日配品需要予測ソリューション」を発売した。実証実験では日配品の廃棄を約40%削減したという。価格は、100店舗に導入する場合で5,000万円から。2018年度までに2万4,000店舗への販売を目指す。

コンビニや食品スーパーなどの小売業では、弁当や惣菜など賞味期限が短い日配品の廃棄や在庫切れによる販売機会損失が課題になっているという。 小売業が取り扱う日配品は多種多様であり、日々の販売数には気象やカレンダー、イベントなどの様々な要因が複雑に影響しているとのこと。従来、日配品の販売数の予測および発注数の決定は、従業員の経験に依存する部分が多くなっていたとしている。

同ソリューションは同社のビッグデータ分析技術である「異種混合学習技術」を使用し、店舗の過去の販売実績や商品廃棄数、気象予報、カレンダー情報、イベント・キャンペーン情報など多様なデータの相関関係を解析することで、日配品の商品ごとの販売数を高精度に予測するという。さらに、販売予測数と店舗の在庫数および納品予定数を基に、適正な発注数を算出する。

これにより、データ分析の専門家の経験や仮説検証ノウハウが無くても適正な発注を実現し、日配品の廃棄削減や在庫切れ防止、発注作業の効率化に貢献するという。

以上のようなことが進んでしまうと、食品リサイクルはどうなるのか気になります。

こんにちは、横浜市一般廃棄物許可業協同組合SHです。当組合は横浜市より一般廃棄物の収集運搬業許可を受けた業者６０社が加入しており、一般家庭から出される一時多量ごみは一般廃棄物の許可がないと絶対に回収できません。

本日は、無許可で回収を行ったとして逮捕された記事を抜粋します。

1. 東京都「無許可業者東京リサイクルサービス」の名前で都内の家庭に不用品回収サービスのチラシを配布し産業廃棄物の許可番号を記載していたため(安心ですなどとうたっていた。が許可はあったが車両は保有しておらず、レンタカーで回収していたため、産業廃棄物の許可を取り消しした。(H27.3月)

2岩手県では、横浜市の一般廃棄物回収業Kスタッフ(許可業社でない)の代表が逮捕された。昨年に盛岡市のリサイクル業者と共謀し一般の許可を得ずに家庭の粗大ごみを収集運搬した疑いである。また今年に入っても回収を行っていた。またこのリサイクル業者は、Kスタッフの取締役の経営者と判明していたようです。（H27.3)

上記の記事にあるように、無許可業者で回収に関して行政も監視しているようになってきましたね。このように許可業社にとっては有利です。横浜市でも4月から許可番号を必ず明記し、他にも必要必須事項を明記すれば家庭一時粗大ごみに対して広報活動も出来るようになったので、今後の動向にも注目です

こんにちは、横浜市一般廃棄物許可業協同組合blog担当shです。

本日の記事は、ついにカジノ構想が横浜にも・・・・の記事です

政府は、カジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）について、２０２０年の東京五輪・パラリンピックまでに横浜市と大阪市の２か所で開業を目指す方針を固めた。

　ＩＲの候補地には、全国２０か所以上が名乗りを上げてきたが、五輪までに開業できるのは、再開発計画などで適地のある横浜と大阪と判断した。

　横浜市は、再開発計画が進む山下ふ頭（約５０ヘクタール）が誘致先となる。大阪市は、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）が本命視されている。橋下徹大阪市長が誘致に熱心で、関西国際空港にも近く、広大な未利用地（約１５０ヘクタール）を抱える。

　ＩＲを巡っては、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が一昨年の臨時国会にＩＲに関する制度の骨格を定めた法案（カジノ解禁法案）を提出し、継続審議となっていたが、衆院解散に伴い廃案となった。同議連が今国会に解禁法案を再提出するが、ギャンブル依存症への懸念などから、公明党や野党に慎重な声が強く、成立は見通せない状況だ。

もし実現すれば、人もにぎわい、その先にはごみもたくさんで潤う感じになると良いですね

こんにちは、横浜市一般廃棄物許可業協同組合blog担当shです。本日の記事はシャープ、ダイキン工業、三菱電機のリサイクル家電が4月1日より値下げをする旨の内容が発表されましたので記載致します。

シャープは1月22日、同社製「家庭用エアコン」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥機」の3品目において、特定家庭用機器再商品化法(以下、家電リサイクル法)にもとづくリサイクル料金を引き下げると発表した。

リサイクル料金の改定が実施されるのは4月1日から。家庭用エアコンは旧価格の1,500円から1,300円に、内容積170L以下の冷凍庫・冷蔵庫は旧価格の3,600円から3,400円に、内容積171L以上の冷蔵庫・冷凍庫は旧価格の4,600円から4,300円に、洗濯機・衣類乾燥機は旧価格の2,400円から2,300円に引き下げられる(価格はいずれも税別)。

このたびのリサイクル料金引き下げは、解体後の素材回収技術が向上したことや、素材市況の価格動向を踏まえて決定された。
またダイキン工業、三菱電機もリサイクル料金を値下げと発表されておりますので
合わせて記載します。
ダイキン工業は２７日、家庭用エアコンのリサイクル料金を値下げすると発表した。技術の向上で製品を分解するコストが下がり、取り出した金属の買い取り価格も安定しているため。
　４月１日から、現在の１６２０円を１４０４円に引き下げる。

三菱電機は28日、特定家庭用機器再商品化法(以下、家電リサイクル法)に基づく特定家庭用機器廃棄物の再商品化などに必要な行為に関する料金(以下、リサイクル料金)のうち、家庭用ルームエアコン、冷蔵庫・冷凍庫および洗濯機・衣類乾燥機のリサイクル料金を2015年4月1日から引き下げると発表した。

家庭用ルームエアコンのリサイクル料金(1台当たり・税抜、以下同)は、現行の1,500円を1,300円に、冷蔵庫・冷凍庫については、内容積170リットル以下の場合は3,600円を3,400円に、同171リットル以上の場合は4,600円を4,300円に、洗濯機・衣類乾燥機は2,400円を2,300円にそれぞれ引き下げる。

このように排出側が値下げされるのは良いことですが、値下げし適正処理が増えてくれれば運搬台数も増えて潤いますね

こんにちは、横浜市一般廃棄物許可業協同組合blog担当shです。本日は環境省より2013年度の一般廃棄物排出と処理状況について結果が記載されておりますのでご覧ください。

環境省は、2013年度の一般廃棄物の排出と処理状況の調査結果を1月23日にまとめた。全国のごみの総排出量は4487万tで前年度から減少した。最終処分量も減り、リサイクル率は微増だった。ごみ焼却施設については、数は減少したものの1施設当たりの処理能力は微増となり、発電設備がある施設の総発電能力は伸びていた。

調査は、全国1742市区町村と577の一部事務組合を対象に実施した。4487万tのごみ総排出量は東京ドーム約121杯分に相当し、前年度の4523万tから0.8％減った。1人1日当たりの排出量は958g（前年度964g）になる。ごみ総排出量、1人1日当たりとも2000年度以降継続して減少しているが、2011年度からは微減傾向が続いている。

2013年度の排出形態別では、生活系が2917万t（同2949万t）、事業系が1312万t（同1310万t）と、生活系が約65％を占める。最終処分量は454万tで前年度の465万tから2.4％減少した。市区町村の資源化と住民団体などの集団回収を合わせた総資源化量は926万t（同926万t）で、リサイクル率は20.6％（同20.5％）だった。

ごみ焼却施設は1173あり、前年度の1189から1.3％減少したが、1施設の処理能力は1日156t（同155t）とわずかに増えた。全体の28.0％の328施設（同318施設）が発電設備を保有し、177万kW(同175万4000kW）の総発電能力がある。総発電量は約240万世帯の年間電力使用量に相当する79億6600万kW（同77億4700万kW）だった。

微減傾向となっているため業界はその間に新しいビジネスを作るチャンスですね

こんにちは、横浜市一般廃棄物許可業協同組合blog担当shです。横浜市ではG30から３R夢としてさらにリサイクルが色々な形で進んでおりますが、

今日はその３Rに関する記事を記載します。

身近な商品に使われている容器包装の３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）は、社会、経済活動に着実に定着している。消費者と事業者が循環型社会構築に向けて認識を共有化し、行政の後押しによって成果につながっている。一方で、多様な素材が使われている容器包装は、３Ｒに関しても画一的な対策ではなく、費用対効果も考えて素材ごとに合理的手法を選択する必要がある。　容器包装の主要製品を提供しているガラスびん、ＰＥＴボトル、紙製容器、プラスチック製容器、スチール缶、アルミ缶、飲料用紙容器、段ボールの８団体は３Ｒ推進団体連絡会を２００５年に結成した。これまで２回の３Ｒ自主行動計画を策定しており、１５年度は第２次計画の最終年度を迎える。　昨年末に発表した１３年度リデュース実績（０４年比）は、ＰＥＴボトルの１４・１％をトップに軽量化が進み、１５年度目標を５素材が上方修正した。リサイクルは素材ごとに定義が設定されており、一概には比較できないものの段ボール、スチール缶、ＰＥＴボトル、アルミ缶は８０％以上を達成した。　１９９５年に施行、００年に完全施行された容器包装リサイクル法（容リ法）が、リサイクルのみならず３Ｒの取り組みを支援したことは間違いない。消費者の環境意識が高まり、事業者は競って３Ｒを推進した。　容リ法施行以前から、再利用や再資源化が進んでいた金属缶や段ボールは、施行後も事業者が経済的負担を負わないでリサイクル率が向上した。現在、同法で事業者が負担を負っているのはプラ製容器、ガラスびん、ＰＥＴボトル、紙製容器の４素材。ピークの０６年度に４８５億円にまで上昇した負担は、１３年度は約３８０億円と２割以上減少した。リデュースとリユースを含め消費者と事業者の連携による取り組みの成果である。　課題も残っている。リサイクル費用総額は減少したものの、その９４％をプラ製容器が負担している。この比率は０６年度以降ほとんど変わっておらず、費用の面からは「プラ製容器包装リサイクル法」と言い換えられるほどの依存度の高さだ。　３Ｒによって容器包装の循環型社会構築は確実に進んでいるが、これからは素材の特性を活かした対策をより広げる必要がある。分別が容易でないプラスチックを元の材料に戻すことには限界がある。容リ法で優先されている材料リサイクルの経済合理性は見いだしにくい。容リ法改正の議論は歯車の合わないまま時間を浪費している感がある。問題点を整理して、利害関係者が共通認識を醸成できる議論が待たれる。

限界を超えて、あまった廃棄物は、廃棄として出されれば、業界も潤いますね

こんにちは、横浜市一般廃棄物許可業協同組合blog担当shです。本日の記事は、インクジェットプリンターのインクについての記事です。

年賀状の印刷などで活躍するインクジェット式カラープリンター。その交換用インクをめぐり、純正品のメーカーとリサイクル（再生業者）でせめぎ合いが続いている。再生業者は使用済み容器を回収し、独自にインクを再充填して安く販売するが、メーカー側は事前に暗号処理したＩＣ（集積回路）チップを容器につけ、再充填後は残量を表示させない措置で対抗する。国内インク市場の縮小が続くなか、再生業者は“暗号突破力”に磨きをかけシェア拡大を狙う。

解析に６４万年「インク残量は正しく表示されませんが、ご使用いただけます」

ある再生業者が販売している交換用インク容器の箱には、こんな注意が書かれている。この容器を使う場合、プリンターの設定を変更し、残量表示を無効にしなくてはならない。プリンターが「インク残量ゼロ」と認識し、印刷ができないからだ。

これはメーカー側が事前に容器に施したＩＣチップの暗号処理によるものだ。容器は一度使い切ると、ＩＣチップに残量が「ゼロ」と記録される。再生時に残量データを再び「満タン」に書き換える必要があるが、そのための残量データの初期化を暗号が阻んでいるのだ。

再生品は、インクジェット式カラープリンターに使用されるインクの使用済みの容器を業者が回収。自分たちでインクを詰めるため純正品より２～３割安いことが強みだ。再生業者がＩＣチップを交換するのは、膨大な手間と費用がかさむため現実的ではない。ある業者は「ここ数年で暗号が強力になってきた。１０台のコンピューターを連結しても解析に６４万年かかるとの計算が出た暗号もある」と明かす。

新しいものを開発すれば、その裏でその開発したものを上回るものが登場し、消費者にとっては、選択枠が増えてうれしいですが

廃棄につながらないものばかりでは困りますね？

こんにちは、横浜市一般廃棄物許可業協同組合blog担当shです。本日はこのブログでも紹介したイオンが独自の食品リサイクルループ構築に対して、セブンイレブンも液体堆肥を実施の記事を見つけましたのでご紹介します。

セブンーイレブン・ジャパンは１１日、コンビニエンスストア店舗から出る食品ゴミを液体肥料にするための小型生ゴミ処理機を、来年２月から数十店舗に試験的に導入すると発表した。化学大手のクラレ、東京農業大、東北大と連携して、実用化を進めていく。

この肥料を使って、野菜を栽培するなど、新しい形態での食品リサイクルの実現を目指すプロジェクトだ。クラレと共同開発した生ゴミ処理機で、残渣を２４時間で液体化する。それをメタン発酵装置で液体肥料にして、セブンイレブンが保有する農場「セブンファーム」などで野菜栽培に活用する。

来年からの試験運用の状況をみて、順次拡大する方向だ。コンビニでまとまって生ゴミ処理装置の設置や液体肥料化に取り組むのは業界初となるもよう。

このようにイオン、セブンイレブン大手が独自に着手を初めており、業界にとっては、ノウハウを取られてしまった感じがするのは。。。

こんにちは、横浜市一般廃棄物協同組合blog担当shです。本日の内容はこのブログや動画でもお伝えしております、小型電子機器リサイクルについて環境省より実態調査結果が発表されておりますので、記載します。

使用済小型電子機器等の回収・処理の取組について、「実施中」「実施に向けて調整中」と回答した市町村は、前回調査（平成25年４月１日現在）は635市町村（全市町村の36.5％）であったのに対し、今回調査（平成26年４月１日現在）では、1,031市町村（同59.2％）であった。　さらに、「未定だが、どちらかというと実施方針」と回答した市町村を含めると、1,373市町村（全市町村の78.9％）が本制度に参加又は参加の意向を示しており、人口の割合で見ると93.1％に当たる。　この結果から、小型家電リサイクル法の施行から１年が経過し、本制度の浸透や、本制度に基づく再資源化事業者の認定等により、市町村による積極的な制度参加の取組が広まっているとしている。

以上のような結果ですが、横浜市では各イベント等で専用回収ＢＯＸなどを用意して実施しております。市民の方もさらに分別品目が増えて

ごみが燃せない？なんてことになれねければよいですが。。。