市町村における使用済小型電子機器等のリサイクルへの取組状況に関する実態調査結果公表

こんにちは、横浜市一般廃棄物協同組合blog担当shです。本日の内容はこのブログや動画でもお伝えしております、小型電子機器リサイクルについて環境省より実態調査結果が発表されておりますので、記載します。

使用済小型電子機器等の回収・処理の取組について、「実施中」「実施に向けて調整中」と回答した市町村は、前回調査（平成25年４月１日現在）は635市町村（全市町村の36.5％）であったのに対し、今回調査（平成26年４月１日現在）では、1,031市町村（同59.2％）であった。　さらに、「未定だが、どちらかというと実施方針」と回答した市町村を含めると、1,373市町村（全市町村の78.9％）が本制度に参加又は参加の意向を示しており、人口の割合で見ると93.1％に当たる。　この結果から、小型家電リサイクル法の施行から１年が経過し、本制度の浸透や、本制度に基づく再資源化事業者の認定等により、市町村による積極的な制度参加の取組が広まっているとしている。

以上のような結果ですが、横浜市では各イベント等で専用回収ＢＯＸなどを用意して実施しております。市民の方もさらに分別品目が増えて

ごみが燃せない？なんてことになれねければよいですが。。。

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