「2014年8月」のアーカイブ

こんにちは、横浜市一般廃棄物許可業協同組合blog担当shです。今日記事は廃家電を不正に輸出で逮捕の記事を見つけましたので記載します。

廃家電などの廃棄物を金属スクラップに混ぜてタイに不正輸出しようとしたとして、警視庁が環境省などの通報を受け、東京都内の貿易会社を廃棄物処理法違反（無確認輸出未遂）容疑で捜索していたことが捜査関係者への取材でわかった。　リサイクルが義務づけられた「家電４品目」のエアコンなどが多数含まれていた。環境省は、家電リサイクルの仕組みを骨抜きにする悪質な行為だとして、近く同社を同法違反容疑で警視庁に正式に告発する方針。　廃家電の不正輸出は２０００年代後半から横行し、廃家電の１割近くに及ぶとされるが、捜査当局の強制捜査が行われるのは異例。　捜索を受けたのは、東京都中央区の会社、同社は４月、環境相の確認を受けずに、廃棄物をタイに輸出しようとした疑い。「金属スクラップ」と申告し、コンテナで東京港から輸出しようとしたが、東京税関の検査で廃家電などが含まれていることが分かり、差し押さえられた。

廃棄物は適正に処理して業界に良い印象を与えないといけませんね！

こんにちは、横浜市一般廃棄物許可業協同組合blog担当shです。今回は内閣府が調査を行った結果の記事を見つけましたので記載します。

マイバッグ利用でレジ袋辞退率約7割　しかしレジ袋削減は本当にエコか？

環境保護や石油資源の無駄使いを抑制するという観点から、レジ袋使用について有料化を認める意見が増加している。イオンのレジ袋辞退率は年々増加し2013年で67.8％。同年11月から、食品売り場のレジ袋が有料化された。

内閣府が、6月12日～22日の間に実施した「循環型社会形成に関する世論調査」で1,880人から回答を得た結果によると、レジ袋の有料化について賛成とした人は61.1%となった。賛成意見で最も多かったのは「資源の消費を抑制できるため」で74.0％、「マイバックを持参して買い物をしているため」とする人は58.9%で、マイバッグ運動が社会に定着していることが伺える。反対に、レジ袋有料化反対とする声には「レジ袋などは家庭で再使用しており、無駄にはしていない」が最も多く75.8%を占めた。またレジ袋に支払ってもいいという金額については「3～5円」が42.1%で、「1～2円」が30.7%、「6～10円」が8.8%だった。

流通大手イオン＜8267＞では2013年11月1日から、全423店舗で食品売り場のレジ袋無料配布を終了。現在は小サイズ3円、大サイズ5円でレジ袋を有料で用意し、マイバスケットやマイバッグなどの持参を推進している。イオンでは07年から、レジ袋を辞退すると2円の割引をするサービスなどを実施しながら、徐々にレジ袋の無料配布中止を進めていた。レジ袋を有料化するにあたっては、その収益を地域の環境保全に役立て、社会貢献活動に取り組む団体などに寄付するとしている。イオンでのレジ袋辞退率は07年で16.4％しかなかったが、マイバッグ活動の広がりや、レジ袋辞退者に対する現金値引きサービスなどによって08年には48.0％、09年には60.0％に飛躍し、有料化が完了した13年には67.8％にまで伸びた。

レジ袋を作るには1枚あたり18.3ミリリットルの石油が必要だ。日本では年間約300億枚が使用され、資源の無駄使いとして問題視されている。レジ袋の製造や廃棄に伴って温室効果ガスが発生していることなどにより、環境保護の視点からもレジ袋削減は必要な活動だと捉えられている。

一方で、レジ袋削減が本当に環境に役立っているのか疑問視する見方もある。レジ袋をゴミ袋代わりに使用していた場合、レジ袋削減によってゴミ袋の消費量が増加する可能性もあるのだ。中部大学の武田邦彦教授は、レジ袋削減によって専用ゴミ袋を使うようになると石油の消費量が2倍になると指摘している。レジ袋削減効果を生かすには、過剰包装やトレー、パックの使用などを見直しながら、ゴミ全体の量を減らして行くことが必要だろう。～この内容からみてもごみの全体量を減らさないとエコにならなそうで、まだまだ廃棄物業界はいろんな方向性がありそうですね。

こんにちは、横浜市一般廃棄物許可業協同組合blog担当ｓｈです。

お盆も明け、本来であれば少しずつ涼しくなっていくはずですが・・・まだまだ残暑厳しく、体調管理が大変です。

今回の記事はTPPを見据えてJFEエンジニアリングさんが先行開始した内容です。

ＪＦＥエンジニアリング（横浜市鶴見区）が農業ビジネスに本格参入した。天候に左右されず、通年栽培できる植物工場を北海道に建設。８月からトマトとベビーリーフの水耕栽培を始めた。将来を見据えて新たな分野に挑戦するとともに、交渉が進む環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を意識して農産物の国際競争力を高めるのが狙いだ。

完成したのはトマト栽培棟（０・５ヘクタール）やベビーリーフ栽培棟（１・０ヘクタール）、エネルギー棟など。寒冷で、道内でも雪の少ない苫小牧市に建設。農業生産法人アド・ワン・ファーム（札幌市）と共同で出資して設立した「Ｊファーム苫小牧」が運営する。

栽培棟には、高度栽培制御システムを導入している。オランダのメーカー・Ｐｒｉｖａ社が開発したこのシステムは、光合成に必要な光、温度、二酸化炭素（ＣＯ２）、養分の４要素がハウス内で生育に最適になるよう制御できる。

そのために必要な電気や熱、ＣＯ２は、同社の省エネ技術を活用して生み出す。天然ガスを燃料とするガスエンジンで発電し、その際に出る排熱で温水にし、排ガスを浄化してＣＯ２を取り出す。１２月には木質チップを燃料とするバイオマスボイラー設備も敷地内に設け、天然ガスが供給されていない地域でも稼働できるモデルの実証を開始する予定だ。

エンジニアリング会社と農業。一見すると、無関係のように映る。ただ同社の山川敏秀スマートアグリ事業部長は農産物生産事業について「まったくの畑違いということではないんです」と説明する。

同社は水処理や廃棄物処理など、環境やエネルギー分野のプラント建設を得意とする。つまり「環境やエネルギーを“制御”する知見がある」と山川事業部長。「扱うものは農産物でも、生育環境を“制御”すると考えれば、その知見を生かせると考えた」と強調する。

現在、交渉が進むＴＰＰも影響している。「日本の農業には今、向かい風が吹いている」。付加価値の高い、国際競争力のある農産物を一年を通じて生産することで、自社の成長と社会貢献を実現したい考えだ。

栽培棟では、トマト７種、ベビーリーフ１１種を栽培し、年間でトマト１５０トン、ベビーリーフ１１５トンを生産。品目や品種も増やし、３年後には売り上げ５億円を目指す。さらにバイオマスや地熱などを活用した低コスト型プラントの設計から施工までを一括して請け負う事業（ＥＰＣ事業）を国内外に展開し、５年後には生産を含めて１００億円を売り上げたい考えだ。

この内容であれば天候に左右されずいつでも新鮮野菜が食べれますね。