「2015年1月」のアーカイブ

こんにちは、横浜市一般廃棄物許可業協同組合blog担当shです。本日の記事はシャープ、ダイキン工業、三菱電機のリサイクル家電が4月1日より値下げをする旨の内容が発表されましたので記載致します。

シャープは1月22日、同社製「家庭用エアコン」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥機」の3品目において、特定家庭用機器再商品化法(以下、家電リサイクル法)にもとづくリサイクル料金を引き下げると発表した。

リサイクル料金の改定が実施されるのは4月1日から。家庭用エアコンは旧価格の1,500円から1,300円に、内容積170L以下の冷凍庫・冷蔵庫は旧価格の3,600円から3,400円に、内容積171L以上の冷蔵庫・冷凍庫は旧価格の4,600円から4,300円に、洗濯機・衣類乾燥機は旧価格の2,400円から2,300円に引き下げられる(価格はいずれも税別)。

このたびのリサイクル料金引き下げは、解体後の素材回収技術が向上したことや、素材市況の価格動向を踏まえて決定された。
またダイキン工業、三菱電機もリサイクル料金を値下げと発表されておりますので
合わせて記載します。
ダイキン工業は２７日、家庭用エアコンのリサイクル料金を値下げすると発表した。技術の向上で製品を分解するコストが下がり、取り出した金属の買い取り価格も安定しているため。
　４月１日から、現在の１６２０円を１４０４円に引き下げる。

三菱電機は28日、特定家庭用機器再商品化法(以下、家電リサイクル法)に基づく特定家庭用機器廃棄物の再商品化などに必要な行為に関する料金(以下、リサイクル料金)のうち、家庭用ルームエアコン、冷蔵庫・冷凍庫および洗濯機・衣類乾燥機のリサイクル料金を2015年4月1日から引き下げると発表した。

家庭用ルームエアコンのリサイクル料金(1台当たり・税抜、以下同)は、現行の1,500円を1,300円に、冷蔵庫・冷凍庫については、内容積170リットル以下の場合は3,600円を3,400円に、同171リットル以上の場合は4,600円を4,300円に、洗濯機・衣類乾燥機は2,400円を2,300円にそれぞれ引き下げる。

このように排出側が値下げされるのは良いことですが、値下げし適正処理が増えてくれれば運搬台数も増えて潤いますね

こんにちは、横浜市一般廃棄物許可業協同組合blog担当shです。本日は環境省より2013年度の一般廃棄物排出と処理状況について結果が記載されておりますのでご覧ください。

環境省は、2013年度の一般廃棄物の排出と処理状況の調査結果を1月23日にまとめた。全国のごみの総排出量は4487万tで前年度から減少した。最終処分量も減り、リサイクル率は微増だった。ごみ焼却施設については、数は減少したものの1施設当たりの処理能力は微増となり、発電設備がある施設の総発電能力は伸びていた。

調査は、全国1742市区町村と577の一部事務組合を対象に実施した。4487万tのごみ総排出量は東京ドーム約121杯分に相当し、前年度の4523万tから0.8％減った。1人1日当たりの排出量は958g（前年度964g）になる。ごみ総排出量、1人1日当たりとも2000年度以降継続して減少しているが、2011年度からは微減傾向が続いている。

2013年度の排出形態別では、生活系が2917万t（同2949万t）、事業系が1312万t（同1310万t）と、生活系が約65％を占める。最終処分量は454万tで前年度の465万tから2.4％減少した。市区町村の資源化と住民団体などの集団回収を合わせた総資源化量は926万t（同926万t）で、リサイクル率は20.6％（同20.5％）だった。

ごみ焼却施設は1173あり、前年度の1189から1.3％減少したが、1施設の処理能力は1日156t（同155t）とわずかに増えた。全体の28.0％の328施設（同318施設）が発電設備を保有し、177万kW(同175万4000kW）の総発電能力がある。総発電量は約240万世帯の年間電力使用量に相当する79億6600万kW（同77億4700万kW）だった。

微減傾向となっているため業界はその間に新しいビジネスを作るチャンスですね

こんにちは、横浜市一般廃棄物許可業協同組合blog担当shです。横浜市ではG30から３R夢としてさらにリサイクルが色々な形で進んでおりますが、

今日はその３Rに関する記事を記載します。

身近な商品に使われている容器包装の３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）は、社会、経済活動に着実に定着している。消費者と事業者が循環型社会構築に向けて認識を共有化し、行政の後押しによって成果につながっている。一方で、多様な素材が使われている容器包装は、３Ｒに関しても画一的な対策ではなく、費用対効果も考えて素材ごとに合理的手法を選択する必要がある。　容器包装の主要製品を提供しているガラスびん、ＰＥＴボトル、紙製容器、プラスチック製容器、スチール缶、アルミ缶、飲料用紙容器、段ボールの８団体は３Ｒ推進団体連絡会を２００５年に結成した。これまで２回の３Ｒ自主行動計画を策定しており、１５年度は第２次計画の最終年度を迎える。　昨年末に発表した１３年度リデュース実績（０４年比）は、ＰＥＴボトルの１４・１％をトップに軽量化が進み、１５年度目標を５素材が上方修正した。リサイクルは素材ごとに定義が設定されており、一概には比較できないものの段ボール、スチール缶、ＰＥＴボトル、アルミ缶は８０％以上を達成した。　１９９５年に施行、００年に完全施行された容器包装リサイクル法（容リ法）が、リサイクルのみならず３Ｒの取り組みを支援したことは間違いない。消費者の環境意識が高まり、事業者は競って３Ｒを推進した。　容リ法施行以前から、再利用や再資源化が進んでいた金属缶や段ボールは、施行後も事業者が経済的負担を負わないでリサイクル率が向上した。現在、同法で事業者が負担を負っているのはプラ製容器、ガラスびん、ＰＥＴボトル、紙製容器の４素材。ピークの０６年度に４８５億円にまで上昇した負担は、１３年度は約３８０億円と２割以上減少した。リデュースとリユースを含め消費者と事業者の連携による取り組みの成果である。　課題も残っている。リサイクル費用総額は減少したものの、その９４％をプラ製容器が負担している。この比率は０６年度以降ほとんど変わっておらず、費用の面からは「プラ製容器包装リサイクル法」と言い換えられるほどの依存度の高さだ。　３Ｒによって容器包装の循環型社会構築は確実に進んでいるが、これからは素材の特性を活かした対策をより広げる必要がある。分別が容易でないプラスチックを元の材料に戻すことには限界がある。容リ法で優先されている材料リサイクルの経済合理性は見いだしにくい。容リ法改正の議論は歯車の合わないまま時間を浪費している感がある。問題点を整理して、利害関係者が共通認識を醸成できる議論が待たれる。

限界を超えて、あまった廃棄物は、廃棄として出されれば、業界も潤いますね

こんにちは、横浜市一般廃棄物許可業協同組合blog担当shです。本日の記事は、インクジェットプリンターのインクについての記事です。

年賀状の印刷などで活躍するインクジェット式カラープリンター。その交換用インクをめぐり、純正品のメーカーとリサイクル（再生業者）でせめぎ合いが続いている。再生業者は使用済み容器を回収し、独自にインクを再充填して安く販売するが、メーカー側は事前に暗号処理したＩＣ（集積回路）チップを容器につけ、再充填後は残量を表示させない措置で対抗する。国内インク市場の縮小が続くなか、再生業者は“暗号突破力”に磨きをかけシェア拡大を狙う。

解析に６４万年「インク残量は正しく表示されませんが、ご使用いただけます」

ある再生業者が販売している交換用インク容器の箱には、こんな注意が書かれている。この容器を使う場合、プリンターの設定を変更し、残量表示を無効にしなくてはならない。プリンターが「インク残量ゼロ」と認識し、印刷ができないからだ。

これはメーカー側が事前に容器に施したＩＣチップの暗号処理によるものだ。容器は一度使い切ると、ＩＣチップに残量が「ゼロ」と記録される。再生時に残量データを再び「満タン」に書き換える必要があるが、そのための残量データの初期化を暗号が阻んでいるのだ。

再生品は、インクジェット式カラープリンターに使用されるインクの使用済みの容器を業者が回収。自分たちでインクを詰めるため純正品より２～３割安いことが強みだ。再生業者がＩＣチップを交換するのは、膨大な手間と費用がかさむため現実的ではない。ある業者は「ここ数年で暗号が強力になってきた。１０台のコンピューターを連結しても解析に６４万年かかるとの計算が出た暗号もある」と明かす。

新しいものを開発すれば、その裏でその開発したものを上回るものが登場し、消費者にとっては、選択枠が増えてうれしいですが

廃棄につながらないものばかりでは困りますね？