「2014年6月」のアーカイブ

こんにちは、横浜市一般廃棄物許可業協同組合Blog担当のｓｈです。廃棄物で一般廃棄物の事業系可燃ごみといえば、飲食店などの残った残さですがそのほかにも賞味期限切れ（食品ロス）もかなり廃棄されていると思われます。廃棄物業者の方は食品残さリサイクルに積極的に取り組んでいる業者もおりますがそれだけでは追いつかないようです。今日はこの内容の記事を見つけましたので記載します。

食品が食べる前に廃棄される量は、世界では毎年総生産の30％以上に相当する13億トンの食料が破棄されている。日本においても、その量は年間約1700万トン。このうち「食品ロス」と呼ばれ、まだ食べることが可能でも廃棄される量は、500から800万トンあるという。そして半分にあたる300～400万トンは事業系とされている。そこで捨てる量を、無駄を減らせと、昨年から農林水産省と食品業界では、食品ロス削減に向けての取り組みが動き出した。

皮切りは、未開封で表示された保存方法に従えばおいしく食べられる「賞味期限」に関する見直しだ。

現在の日本の商習慣では、賞味期限までの3分の2の期間を残して、3分の1となった商品は出荷されずに廃棄処分となることが多い。そこで農林水産省、食品製造、卸売り、小売りの企業などで構成される「食品ロス削減のための商習慣検討ワーキングチーム」が昨年8月から今年1月まで、飲料と菓子商品を対象に賞味期限を緩和して2分の1以上にした実証実験を行った。その結果、事業系の食品ロス全体の約1から1.4％となる飲料約4万トン、菓子約1200トンの合計4万トンを超える量が削減された。金額に換算すると飲料では71億円、菓子では16億円の計87億円に相当する。同実証実験は半年間で一部の商品に限られたが、効果はかなりのものがあった。今後、対象となる商品の拡大、ひいては新たなる商習慣の確立へと期待も大きい。

一方、連携による効率化で地球環境の悪化防止を協議する「サスティナビリティプロジェクト（製造ほか全18社で構成）」では、賞味期限の表示方法を従来の「年月日」から「年月」に変更する動きが進んでいる。2013年5月からは「森の水だより（日本コカ・コーラ）」や「アサヒ おいしい水（アサヒ飲料）」ほか、2リットルペットボトル入り国産ミネラルウォーターが、さらに今年6月からは「ファイア（キリンビバレッジ）」「ボス（サントリー食品インターナショナル）」など缶コーヒーなども加わった。同変更で、製造、配送、販売の過程にある非効率な面が軽減され、食品ロス削減には効果が期待できるという。

また「一般社団法人　日本即席食品工業協会」でも、即席麺の主要11社の技術力をベースに協議を重ね「賞味期限のガイドライン」を改正。今年4月製造分より、カップ麺ではこれまでの5カ月が6カ月に、また袋麺は6カ月を8カ月へ、それぞれ1～2カ月、賞味期限が延長されている。

食品ロスの削減を目指して、作る側の努力が始まった。では食べる側、食品ロスのもう半分の原因である消費者はどうか。あらためて現状の食生活を考える必要があるかもしれない

こんにちは、横浜市一般廃棄物許可業協同組合blog担当SHです。本日は基準値を超えたダイオキシンを搬入の記事を見つけましたのでお知らせします。

近畿２府４県などでつくる「大阪湾広域臨海環境整備センター」（大阪湾フェニックスセンター）が管理する神戸沖埋立処分場（神戸市東灘区向洋町地先）に、国の基準値を超えるダイオキシンを含む廃棄物が継続的に運び込まれていたことが分かった。滋賀県高島市が少なくとも２００７年度以降、都合の悪いデータを隠して手続きをしていたとみられ、同センターは現在、同市の廃棄物搬入を禁止している。

同センターの処分場には各自治体などで処理された廃棄物が持ち込まれる。固形化されて埋め立てに使われるためダイオキシンは拡散せず、健康被害や環境への影響はないという。ただ、自治体が検査結果を選別して提出するという想定外の事態は関係者らに衝撃を与えている。

同センターなどによると、高島市の「不正」は会計検査院の調査で発覚した。ダイオキシン類対策特別措置法では、ごみを焼却する際に発生するばいじんを搬出する場合、ダイオキシン類の含有量を１グラム当たり３ナノグラム（ナノは１０億分の１）以下にすることが定められている。しかし、同市のばいじんは少なくとも０７年度以降に基準値を超えており、約１７倍になっていた年もあったという。

同センターは年度ごとの契約時、自治体などにダイオキシン類含有量の検査結果提出を求めている。同市は基準値を超えたデータは提出せず、基準値内のデータのみを報告していたことが明らかになったという。

問題発覚後、同センターは処分場周辺の大気や海水などを調査したが、いずれもダイオキシン類の含有量は基準値内だった。同センターは今後、自治体に対し年度途中にデータ提出を求めたり、ごみ処理事業所への抜き打ち検査をしたりして、再発防止に努めるという。

【大阪湾広域臨海環境整備センター（大阪湾フェニックスセンター）】兵庫県など近畿２府４県と１６８市町村、港湾管理者４団体が出資し、海上の埋め立て地で廃棄物を受け入れる特殊法人。神戸、尼崎、大阪、大阪府泉大津の各市沖に埋め立て処分場がある。１９８２年に設立され、神戸沖では２００１年から受け入れを始めた。理事長は兵庫県副知事。大阪府知事を委員長とする管理委員会が最高意思決定機関となる。

こんにちは、横浜市一般廃棄物許可業協同組合ブログ担当SHでう。関東地方では本格的な梅雨にはいり、毎日ジメジメ～で体調管理も大変です。

今日のニュースは産業廃棄物管理票を偽造で逮捕の記事を抜粋しましたので

産業廃棄物を適正に処分したという書類を偽造したとして、産廃処理会社の社長ら男女４人が逮捕された。産業廃棄物は実際には横流しされ、二重の利益を得ていたという。

逮捕されたのは、東京・日野市の産廃処理会社の男女計４人。警視庁によると容疑者らは１２年、プラスチックゴミなどの処理を依頼された大手食品会社などに対し、適正に廃棄したというウソの書類を提出した疑いが持たれている。処理費用を受け取る一方で、実際には廃棄せず、リサイクル業者に横流しをして、二重の利益を得ていたという。

調べに対し、容疑者は「経営が下降気味で、売り上げを増やそうとした」と話し、容疑を認めているという。

という内容ですが、処分業者のハンコウを勝手に作成し処分した事にしていたようです。もう一度管理票の流れを運転手の方や、事務の方々にも徹底をしてみてはいかがでしょう？