「2015年4月」のアーカイブ

こんにちは、横浜市一般廃棄物許可業協同組合blog担当shです。本日の記事は

廃棄費用を積み立て＝再生エネ事業者に義務付けも－経産省

経済産業省は１４日開いた総合資源エネルギー調査会の新エネルギー小委員会で、太陽光など再生可能エネルギーの発電事業者に対し、設備の廃棄やリサイクルに充てる費用を事前に積み立てるルールを導入する方針を示した。法律による義務付けも検討する。老朽化した時や将来の事業撤退時に、設備の不法投棄を防ぐのが狙い。　大手電力会社は、再生エネでつくられた電気を最長２０年間、発電事業者から買い取ることを義務付けられている。しかし、買い取り期間が終了すると、事業者は発電をやめる可能性がある。　現在も電力会社が事業者に支払う買い取り価格には、設備の廃棄費用が含まれている。しかし、事業者が実際の廃棄に充てる保証はないため、経産省は事前に廃棄費用を積み立てることを要請する。

なんとも廃棄物業者にとっては、廃棄費用を積立したところで後に回ってくる可能性は低く、きちんと処理を行っている業者にとっては

先が見えない内容ですね

こんにちは、横浜市一般廃棄物許可業協同組合blog担当shです。今日の記事は家庭ごみ有料化への内容になっております。横浜市では今のところ有料化はないとのことですが、隣の鎌倉市や大和市などでは有料化へ向けて動き出しているようです。

有料化もごみ削減の選択だとは思いますが、その前に自治体でごみを減す努力を一般家庭へ向けたアピールをもっと行っても良いと思います

(横浜市ではＧ３０（３０％減を達成できた事例もあります）では記事を記載します。

新聞記事　朝日新聞　2015.4.14

こんにちは、横浜市一般廃棄物許可業協同組合BLOG担当ｓｈです本日の記事は

お弁当の売れのこりを少なく・・・

NECは4月10日、コンビニエンスストアや食品スーパーなどの小売業向けに、ビッグデータ分析技術を使用して弁当や惣菜などの日配品の販売数を予測し、適正な発注を実現する「日配品需要予測ソリューション」を発売した。実証実験では日配品の廃棄を約40%削減したという。価格は、100店舗に導入する場合で5,000万円から。2018年度までに2万4,000店舗への販売を目指す。

コンビニや食品スーパーなどの小売業では、弁当や惣菜など賞味期限が短い日配品の廃棄や在庫切れによる販売機会損失が課題になっているという。 小売業が取り扱う日配品は多種多様であり、日々の販売数には気象やカレンダー、イベントなどの様々な要因が複雑に影響しているとのこと。従来、日配品の販売数の予測および発注数の決定は、従業員の経験に依存する部分が多くなっていたとしている。

同ソリューションは同社のビッグデータ分析技術である「異種混合学習技術」を使用し、店舗の過去の販売実績や商品廃棄数、気象予報、カレンダー情報、イベント・キャンペーン情報など多様なデータの相関関係を解析することで、日配品の商品ごとの販売数を高精度に予測するという。さらに、販売予測数と店舗の在庫数および納品予定数を基に、適正な発注数を算出する。

これにより、データ分析の専門家の経験や仮説検証ノウハウが無くても適正な発注を実現し、日配品の廃棄削減や在庫切れ防止、発注作業の効率化に貢献するという。

以上のようなことが進んでしまうと、食品リサイクルはどうなるのか気になります。

こんにちは、横浜市一般廃棄物許可業協同組合SHです。当組合は横浜市より一般廃棄物の収集運搬業許可を受けた業者６０社が加入しており、一般家庭から出される一時多量ごみは一般廃棄物の許可がないと絶対に回収できません。

本日は、無許可で回収を行ったとして逮捕された記事を抜粋します。

1. 東京都「無許可業者東京リサイクルサービス」の名前で都内の家庭に不用品回収サービスのチラシを配布し産業廃棄物の許可番号を記載していたため(安心ですなどとうたっていた。が許可はあったが車両は保有しておらず、レンタカーで回収していたため、産業廃棄物の許可を取り消しした。(H27.3月)

2岩手県では、横浜市の一般廃棄物回収業Kスタッフ(許可業社でない)の代表が逮捕された。昨年に盛岡市のリサイクル業者と共謀し一般の許可を得ずに家庭の粗大ごみを収集運搬した疑いである。また今年に入っても回収を行っていた。またこのリサイクル業者は、Kスタッフの取締役の経営者と判明していたようです。（H27.3)

上記の記事にあるように、無許可業者で回収に関して行政も監視しているようになってきましたね。このように許可業社にとっては有利です。横浜市でも4月から許可番号を必ず明記し、他にも必要必須事項を明記すれば家庭一時粗大ごみに対して広報活動も出来るようになったので、今後の動向にも注目です