「2014年9月」のアーカイブ

こんにちは横浜市一般廃棄物許可業協同組合blog担当ｓｈです。本日の記事は余剰な物の有効活用についてです。

期限迫る備蓄食　比で有効活用　千代田区などから３トン超

フィリピンの貧困支援などに役立ててもらおうと、東京都千代田区は、賞味期限が迫っている災害時用の備蓄食料を、三重県四日市市の支援団体に贈った。十月下旬にフィリピン政府へ引き渡される。期限切れの備蓄食料は廃棄されるものも多く、有効利用の方法として注目されそうだ。　　支援団体は、三重県内の家庭や学校に、災害時用に食料の備蓄を呼び掛ける一般社団法人「日本非常食推進機構」。自治体や企業が大量に備蓄する食料品の賞味期限に着目し、入れ替え時期に無償提供してもらえるよう呼び掛けていた。

期限切れの備蓄食品はほとんどが自治体により廃棄または食品リサイクルとして処理しているとのこです。

リバイバルドラッグ不要になった薬を売買し有効活用

先日のTBSがっちりマンデーやTV東京でもあまりものビジネスとして紹介されていた、リバイバルドラッグを運営するカバヤ薬局様では、余剰になってしまった薬（薬局では処方に訪れた人に1回でも処方するのであれば1ケースごと購入しなければいけない義務があるそうで、どうしても余ってしまった薬は廃棄するしかない！そんな余った薬をお互いに売買すれば無駄がはぶけるそんなビジネスのようです(詳細はリバイバルドラッグで検索してください)。それでも余った薬は汚泥として適正な処理を行っているそうなので安心です。

今回の記事はすぐには廃棄物にはなりませんが、無駄をなくして資源の有効活用には最適ですね。

こんにちは、横浜市一般廃棄物許可業協同組合Blog担当shです。スーパー大手といえばセブンアイホールディングスとイオングループの２大に統合されてしまい、どこで買い物をしてもPB商品ばかりで・・・・・ブランド力が弱いような・気がします。

本日はそのイオンが食品ループに本格取組の記事を記載します。

イオンが100％出資する農業子会社、イオンアグリ創造は、廃棄物処理サービスの大栄環境と「食品リサイクルループに関する協定」を9月16日に結んだ。イオンアグリ創造が2013年4月に開設したイオン三木里脇農場（兵庫県三木市）と、周辺のイオングループの各店舗、堆肥化処理施設を結ぶ全国最大規模の堆肥化リサイクルの仕組みを年内に構築する。

イオン三木里脇農場周辺の総合スーパー「イオン」「ダイエー」や食品スーパー「マックスバリュ」で発生する、野菜や肉などの食品残さを大栄環境の堆肥化施設で堆肥に加工する。その堆肥を使って同農場で野菜を栽培・収穫し、イオングループの店舗で販売する。12店舗と製造委託先工場などから、年間1580tの食品残さを回収して同316tの堆肥を生産する。

このリサイクルによって、これまで主に焼却処分していた食品残さが堆肥として使用され、イオングループの店舗から排出される廃棄物が削減できる。加えて、各店舗でイオン三木里脇農場の野菜を提供して環境活動を一層推進する。同農場は10.6haの農地面積があり、白菜、カボチャ、キャベツを生産して兵庫県内のイオングループ店舗に供給している。

大栄環境は、食品残さを資源に再生利用する取り組みを通して循環型社会の構築につなげる。堆肥化処理施設周辺の環境に配慮し、堆肥の生産には、研究助成先の近畿大学バイオコークス研究所教授が監修する発酵菌による製造法を採用する。食品残さを発酵させる際の悪臭が低減できる。堆肥化処理施設は年間約1万5500tの食品廃棄物受け入れ能力を持つ。

食品リサイクルがうまく稼働すればごみも減り環境配慮になはなりますが、廃棄が少なくなると多少困ったりまします。また新しい抜け道を

探しましょう

こんにちは、横浜市一般廃棄物許可業協同組合blog担当shです。おーいお茶の伊藤園が茶殻入りのパレットを開発したとことですので紹介いたします。

伊藤園は、ウッドプラスチックテクノロジーと日本パレットプールと共同で、緑茶飲料「お～いお茶」の茶殻を活用した「茶殻入りパレット」を開発したと発表した。同社では、「エコT-パレット」というブランド名で9月から「お～いお茶」などの原材料を工場へ運搬する際のパレットなどに順次使用するという。

同製品は、「お～いお茶」の製造時に発生する茶殻を、プラスチックと木質繊維との複合材であるウッドプラスチックに配合した。茶殻の配合量は、パレット1枚あたりに「お～いお茶」525mlペットボトル約100本分となっている。なお、この茶殻が茶樹として吸収した炭素分、二酸化炭素は換算すると約994gになるという。

また、曲げ強度が強く、温度による変形が少ないため、長期間の繰り返しの使用にも適しているという。

まだまだ廃棄物の中には夢がありそうですね。

こんにちは横浜市一般廃棄物許可業協同組合Blog担当shです。本日は家電リサイクル法の立入検査結果が公表されておりますので記載します

経済産業省及び環境省は、平成25年度における「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」第53条に基づく小売業者への立入検査の実施状況を取りまとめましたので、公表します。

また、当組合の組合日記内でも動画で家電4品目の捨て方を見ることができます。

1．概況

平成13年4月に施行された特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」という。）は、廃家電4品目（エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機）について、消費者による適正な排出、小売業者による消費者からの引取り及び製造業者等への引渡し、製造業者等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進しています。経済産業省及び環境省では、再商品化等に必要な行為の実施状況を把握し、その結果を踏まえて必要な指導等を行うため、家電リサイクル法第53条に基づく立入検査を実施しています。

2．立入検査の状況

平成25年度は、小売業者に対する立入検査を444件実施しました。そのうち、270件の立入検査において、のべ579件の不適正事項について指導等を行いました。経済産業省及び環境省においては、今後とも立入検査等を実施すること等により、引き続き、家電リサイクル法の適切な施行に努めてまいります。

こんにちは、横浜市一般廃棄物許可業協同組合blog担当shです。事業系ごみ回収を行っていると飲食店などから必ずといっていいほどでてくる廃油(食用油）ですが、ほとんどが自社処理が難しく、専門業者にお任せしているのが現状だと思います。その廃油を食用油にして密造していたのが台湾で摘発されたとのことで、記事を記載します。

台北時事】台湾の警察当局は5日までに、南部の屏東県で飲食店などから回収した廃油を再利用した粗悪油の密造工場とこの油を購入していた食用油製造会社「強冠」を摘発した。　強冠は日本企業が出資する会社で、正規品と混ぜて業務用として台湾全土で販売していた疑いが持たれている。

最近揚げ物を食べると胃がもたれるのは・・・・と思ってしまいます。

廃棄物は適正に処理しましょう

こんにちは、横浜市一般廃棄物許可業協同組合blog担当shです。先日このブログの中で各自治体処理金額を記載しましたが、横浜市と同じ処理手数料ｋｇ/１３円の鎌倉市がこの１０月より一気に８円上げ２１円になります。お知らせを添付しますので詳細はご確認くださいjigyoukeitesuuryoukaitei1-4

こんにちは横浜市一般廃棄物許可業協同組合Blog担当shです。本日の記事は家庭ごみ開封調査の記事を記載します。

組合のある横浜市ではＧ３０からスタートし現在は３Ｒ夢プランとなってさらに分別が厳しくなっており、事業系ごみでも焼却工場での検査～持ち帰りが厳しくなっており分別＝経費増加＝資源の有効活用が＝でないような気もしますが・・・・

分別ルールが守られていない家庭ごみの袋を調べ、違反者を特定する「開封調査」を実施する自治体が増えている。違反者を直接指導しごみ減量につなげるのが目的で、政令指定都市では横浜、千葉、札幌の三市に加え、新たに京都市が来年度にも導入する方針を打ち出した。実施自治体は「減量の効果が出ている」としているが、プライバシーの専門家からは懸念の声も出ている。　（小中寿美）

人口三百七十万人の横浜市。八月二十二日午前、市中心部から車で約二十分の磯子区で、青色のユニホーム姿の市職員二人が軽トラックに乗り、住宅街の収集場所を回った。「収集できません」と書かれたシールが貼られ、市が回収しなかったごみ袋を、次々と荷台に載せていく。

中には、シールを隠すように新しい袋をかぶせたごみも。「ひどいパターンだな。これも開封しないと」。職員の一人がつぶやいた。この日は十六カ所で十一袋を回収した。

市内の収集場所は約七万カ所。このうち開封調査の対象にするのは、分別されないごみが減らなかったり、住民から要望があった収集場所だ。

開封作業は、区の事務所に戻って行った。職員が十一袋を開けると、プラスチック類の菓子袋やリサイクル可能な牛乳の紙パックなどが次々と出てきた。トレー上に分別しながら並べ、写真を撮る。指導の時に示すためだ。「違反者には、分別がなぜ必要かを具体的に説明します。ほとんどの人は素直に聞いてくれますよ」。資源循環局磯子事務所の岡守副所長（５１）は話す。

中にあったはがきなどから、違反者を特定できたのは四袋。残り七袋は、特定できるごみが含まれていなかった。制度が定着する中で、こうしたケースが増えているという。

同区の男性会社員（３６）は五年前、市の指導を受けた。住むのは単身者用の賃貸マンション。分別ルールは知っていたものの、「みんな分別していなかったから自分もしなかった」。

指導されたことで、「決まりは決まり」と受け入れた。「今は慣れたからいいが、分別の種類が細かすぎて、一人暮らしには正直きつい」と漏らした。

市が開封調査を実施し始めたのは二〇〇八年度。可燃ごみの年間排出量は〇一年度に九十万トンだったが、分別を五種類から十種類に増やした後の〇九年度には五十八万トンまで減少。しかし、分別されていないごみがまだ十数％含まれていた。「分別ルールを守っている人の不公平感をなくすために開封調査は必要と考えた」という。

開始に当たって、違反を繰り返す人に勧告し、最終的には過料（二千円）とする仕組みも整えた。しかし開封調査数五万三千件に対し指導件数は三千三百件。勧告まで進むのは調査数の約０・１％と少なく、過料は過去二件だけ。分別・リサイクル推進担当係の西村浩係長（５３）は、費用対効果が良くないことを認めながら、「市民からはもっとしっかりやってほしいという声もある。開封調査を住民が目にすることが抑止力になる」と強調した。

ごみ袋には、個人名や住所のほかにも、仕事や趣味に関することなどさまざまなプライバシーが含まれる可能性がある。市によると、開封調査の実施に対し、市民から「プライバシーの侵害」「トラブルにならないように細心の注意を払って」などの批判や注文があったという。

市は、開封調査を市職員だけで行うことや、写真撮影の際もプライバシーに関するごみは袋から出さないなどの対策を取っており、「個人情報が漏れることはない」としている。

プライバシーの問題に詳しい板倉陽一郎弁護士は「条例に沿って実施しているとしても、憲法上はどうなのか。中身を詳しく点検することは侵害に当たる可能性もある」と指摘。「それを超える公共の利益があるとすれば問題はないので、市側はそれをきちんと説明する必要がある。ただ、指導が行き届かないということは、制度設計に少し無理があるのでは」と話した。

内の近所にも毎日個人の方が分別がわるいと中身を開封している方が見受けられますが。。。やりすぎもほどほどにしないといけませんね。