政府、容器包装リサイクル制度見直しへ
2014年3月25日
今回はＭＳＮニュースより抜粋してあります。
政府が容器包装リサイクル（容リ）制度の見直しに乗り出す。２５日には環境省と経済産業省の有識者会議が論点を整理し、制度改正の検討に入る予定だ。同制度で定めた、食品などに使われるプラスチック製容器包装の再生方法に関する優先順位が、事業者間の受注競争などを阻害しているとの指摘があるため、優先順位撤廃の可否が大きな焦点になる見通しだ。
容リ法は平成２０年４月の改正法完全施行から５年後に、制度の点検を規定している。環境省の中央環境審議会と経産省の産業構造審議会の作業部会の合同会合が昨年９月以降、関係者から意見を聞いてきた。
論点整理では、食品トレーやレジ袋などプラスチック製容器包装（廃プラ）の再生方法の優先順位見直しに加え、レジ袋の有料化義務づけや、現在市町村が担っている分別収集・保管の費用負担のあり方などが検討課題となる見込みだ。
廃プラの再生方法は、フォークリフトなどで物を運ぶ時の荷台や、擬木（ぎぼく）などのプラスチック製品に再び作りかえるマテリアル（材料）リサイクルと、化学的に処理するケミカル（化学）リサイクルに大きく分けられる。
現行制度では、「プラスチックはプラスチックとして再生利用するのが望ましい」との観点から、廃プラの５割を材料リサイクルを扱う業者に委ねる「優先枠」が設定されている。
これを問題視するのが、化学リサイクルを手掛ける鉄鋼業界だ。鉄鋼メーカーは製鉄所に欠かせないコークスや、プラスチックなどの化学原料、発電所の燃料ガスとして、廃プラの約４割を再利用している。日本鉄鋼連盟は「材料リサイクルは、化学リサイクルよりも二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果が低い」と問題点を指摘する。
さらに鉄連は優先枠の設定により市場での競争が制限され、リサイクル業者に支払われる委託料も高止まりしていると主張し、優先枠の撤廃を訴える。委託料は容器包装の製造・利用事業者が負担する仕組みだが、最終的に消費者が購入する際の価格に転嫁されるため、消費者負担の増大も招いているという。
ただ、優先枠の撤廃には全国に約７０社ある材料リサイクル業者の反発も予想される。政府は今後、各論点の議論を深め、制度改正の是非を判断する方針だ。
