プラスチックごみの新たな方向性
2015年5月14日
こんにちは、横浜市一般廃棄物許可業協同組合です。本日の記事は
家庭から出る全てのプラスチックごみの分別・回収に向けたルール作りを環境省が進めている記事を記載します。
２０１１年度から様々な業種の企業などと行っている試験的な取り組みを踏まえ、来年度以降、検討を本格化させたい考えだ。資源の有効活用につながるとの期待が高まるが、コストや回収業務に伴う負担など課題も少なくない。
「捨てられず、家に置いていたものをまとめて持ってくる方が多いですね」。東京都武蔵野市の繁華街にあるメガネ専門店のレジカウンター。「ご不要のメガネをお持ちください」と書かれた回収箱から古いメガネを取り出しながら、伊東一成店長（２６）が説明する。
店舗でのプラスチック製品の回収は、同省が企業などの協力を得て進めている試験的な取り組みの一環だ。同店では、１３年度に回収箱を設置。これまで、一度に六つのメガネを捨てにきた客もいたという。女性客（５９）は「どうやって捨てればいいかわからなかった。これからはお店に持っていきたい」と話した。
現在、プラスチックごみで分別・回収のルールが定められているのは、ペットボトルや食品トレーなど「容器・包装」に用いられているもの。００年に全面施行された容器包装リサイクル法に基づき、各自治体によって回収され、別のプラスチック製品などにリサイクルされている。残りのプラスチックごみは、不燃物や可燃物などとして捨てられ、埋め立てられたり、焼却処分されたりしている。
同法で分別・回収の対象が「容器・包装」に絞られたのは、家庭ごみの６割を占めるこれらへの対応を優先させることで、ごみ全体の減量を効率的に進めるためだった。
その他のプラスチックごみは、言わば“後回し”にされた格好で、同省の新たな取り組みは、これらのプラスチックごみについて分別・回収の仕組みを作り、リサイクルの可能性を探るものだ。プラスチックの原料である石油の価格は長期的に上昇が見込まれており、経済的な観点からも、リサイクルへの期待がかかる。
回収について、同省は、ボタン型電池などと同様に、協力店舗での実施を想定している。ショッピングモールやスーパー、小売店などにプラスチックごみの回収箱を置いてもらい、回収に適した場所や、より消費者に訴えられるＰＲ方法を検証する考えだ。
- 回収箱の設置への協力は、１１年度の６社・団体から４２社・団体に増え、昨年度の回収拠点は６００か所を超えた。ある協力企業は「お客様の関心が高まり、問い合わせも増えた」と手応えを語る。同省によると、これまでの取り組みを通じ、ショッピングモールでの回収量が多いことなどがわかってきたという。 また、ペットボトルや食品トレーと異なり、金属など別の素材と組み合わさっていることが多く、分解などの手間で余計なコストがかかる。例えばメガネの場合は、プラスチックでできているレンズなどと他の金属製部品を分ける作業が必要になる。分別・回収コストについて、同省は１キロ当たり最大６３円と試算。食品トレーなどのコスト（同５３円）と比べると割高となる。
- プラスチック関連の業界団体は、「容器・包装以外のプラスチックごみは、品質にばらつきがあり、量もごみ全体からすると多いとは言えない。負担やコストを考えると割に合わず、ルールが作られても定着しない可能性もある」と指摘する。
- ただ、コストや負担増など課題も少なくない。回収の担い手と想定されている各企業には、回収のノウハウがないため、負担が増えて通常業務に支障が生じることなどへの懸念の声も聞かれる。
基本は家庭から出されるプラですが、自治体により家庭から出るものと事業活動からでる(事業系）で分別・出し方に違いがあるのも処理先の 関係で違うのが気になりますね。
