家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況公表

こんにちは横浜市一般廃棄物許可業協同組合Blog担当shです。本日は家電リサイクル法の立入検査結果が公表されておりますので記載します

経済産業省及び環境省は、平成25年度における「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」第53条に基づく小売業者への立入検査の実施状況を取りまとめましたので、公表します。

また、当組合の組合日記内でも動画で家電4品目の捨て方を見ることができます。

1．概況

平成13年4月に施行された特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」という。）は、廃家電4品目（エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機）について、消費者による適正な排出、小売業者による消費者からの引取り及び製造業者等への引渡し、製造業者等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進しています。経済産業省及び環境省では、再商品化等に必要な行為の実施状況を把握し、その結果を踏まえて必要な指導等を行うため、家電リサイクル法第53条に基づく立入検査を実施しています。

2．立入検査の状況

平成25年度は、小売業者に対する立入検査を444件実施しました。そのうち、270件の立入検査において、のべ579件の不適正事項について指導等を行いました。経済産業省及び環境省においては、今後とも立入検査等を実施すること等により、引き続き、家電リサイクル法の適切な施行に努めてまいります。

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