自治体がごみ分別徹底　「開封調査」で違反者特定

こんにちは横浜市一般廃棄物許可業協同組合Blog担当shです。本日の記事は家庭ごみ開封調査の記事を記載します。

組合のある横浜市ではＧ３０からスタートし現在は３Ｒ夢プランとなってさらに分別が厳しくなっており、事業系ごみでも焼却工場での検査～持ち帰りが厳しくなっており分別＝経費増加＝資源の有効活用が＝でないような気もしますが・・・・

分別ルールが守られていない家庭ごみの袋を調べ、違反者を特定する「開封調査」を実施する自治体が増えている。違反者を直接指導しごみ減量につなげるのが目的で、政令指定都市では横浜、千葉、札幌の三市に加え、新たに京都市が来年度にも導入する方針を打ち出した。実施自治体は「減量の効果が出ている」としているが、プライバシーの専門家からは懸念の声も出ている。　（小中寿美）

人口三百七十万人の横浜市。八月二十二日午前、市中心部から車で約二十分の磯子区で、青色のユニホーム姿の市職員二人が軽トラックに乗り、住宅街の収集場所を回った。「収集できません」と書かれたシールが貼られ、市が回収しなかったごみ袋を、次々と荷台に載せていく。

中には、シールを隠すように新しい袋をかぶせたごみも。「ひどいパターンだな。これも開封しないと」。職員の一人がつぶやいた。この日は十六カ所で十一袋を回収した。

市内の収集場所は約七万カ所。このうち開封調査の対象にするのは、分別されないごみが減らなかったり、住民から要望があった収集場所だ。

開封作業は、区の事務所に戻って行った。職員が十一袋を開けると、プラスチック類の菓子袋やリサイクル可能な牛乳の紙パックなどが次々と出てきた。トレー上に分別しながら並べ、写真を撮る。指導の時に示すためだ。「違反者には、分別がなぜ必要かを具体的に説明します。ほとんどの人は素直に聞いてくれますよ」。資源循環局磯子事務所の岡守副所長（５１）は話す。

中にあったはがきなどから、違反者を特定できたのは四袋。残り七袋は、特定できるごみが含まれていなかった。制度が定着する中で、こうしたケースが増えているという。

同区の男性会社員（３６）は五年前、市の指導を受けた。住むのは単身者用の賃貸マンション。分別ルールは知っていたものの、「みんな分別していなかったから自分もしなかった」。

指導されたことで、「決まりは決まり」と受け入れた。「今は慣れたからいいが、分別の種類が細かすぎて、一人暮らしには正直きつい」と漏らした。

市が開封調査を実施し始めたのは二〇〇八年度。可燃ごみの年間排出量は〇一年度に九十万トンだったが、分別を五種類から十種類に増やした後の〇九年度には五十八万トンまで減少。しかし、分別されていないごみがまだ十数％含まれていた。「分別ルールを守っている人の不公平感をなくすために開封調査は必要と考えた」という。

開始に当たって、違反を繰り返す人に勧告し、最終的には過料（二千円）とする仕組みも整えた。しかし開封調査数五万三千件に対し指導件数は三千三百件。勧告まで進むのは調査数の約０・１％と少なく、過料は過去二件だけ。分別・リサイクル推進担当係の西村浩係長（５３）は、費用対効果が良くないことを認めながら、「市民からはもっとしっかりやってほしいという声もある。開封調査を住民が目にすることが抑止力になる」と強調した。

ごみ袋には、個人名や住所のほかにも、仕事や趣味に関することなどさまざまなプライバシーが含まれる可能性がある。市によると、開封調査の実施に対し、市民から「プライバシーの侵害」「トラブルにならないように細心の注意を払って」などの批判や注文があったという。

市は、開封調査を市職員だけで行うことや、写真撮影の際もプライバシーに関するごみは袋から出さないなどの対策を取っており、「個人情報が漏れることはない」としている。

プライバシーの問題に詳しい板倉陽一郎弁護士は「条例に沿って実施しているとしても、憲法上はどうなのか。中身を詳しく点検することは侵害に当たる可能性もある」と指摘。「それを超える公共の利益があるとすれば問題はないので、市側はそれをきちんと説明する必要がある。ただ、指導が行き届かないということは、制度設計に少し無理があるのでは」と話した。

内の近所にも毎日個人の方が分別がわるいと中身を開封している方が見受けられますが。。。やりすぎもほどほどにしないといけませんね。

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